問題 No.2803
固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
【正解の解説】
都市計画税は、市街化区域内に土地および家屋を所有している者に対して、原則として都道府県が課税する。
都市計画税は、道路や公園などの市街化を推進するインフラ整備の費用にあてるための目的税です。そのため、国や都道府県ではなく、身近なまちづくりを行う「市町村」が、市街化区域内の土地や家屋の所有者に対して課税します。イメージとしては、ご近所の自治会が町内会の設備費を集めるようなもので、税金を集めて使う主体が市町村になるのがポイントです。
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【その他の選択肢の解説】
固定資産税は、固定資産税課税台帳に登録されている土地および家屋の所有者に対して、原則として市町村が課税する。
固定資産税は、毎年1月1日時点で土地や家屋などの固定資産を持っている人に課される地方税であり、その徴収や税額の計算を行うのは基礎自治体である市町村です。よく「国税か地方税か」というひっかけ問題が出ますが、固定資産を一番近くで管理・把握している市町村が税金を受け取る仕組みになっていると覚えておきましょう。
都市計画税の税率は、市町村が条例で定めることとされており、その上限は法律によって制限が設けられている。
都市計画税は全国一律ではなく、自治体のインフラ整備の必要性に応じて市町村が独自の税率を決められます。ただし、住民の負担が重くなりすぎないよう、地方税法によって上限が0.3パーセントとしっかり歯止めがかけられています。「自由に決められるけれど、暴走しないようにリミットがある」と押さえましょう。
固定資産税の標準税率は1.4パーセントとされており、各市町村は財政状況に応じて異なる税率を定めることができる。
固定資産税の基本の税率は1.4パーセントですが、これは絶対の強制ではなく「標準税率」と呼ばれます。そのため、財政が豊かな自治体では低く抑えたり、逆に財政難の自治体では条例でこれより高い税率を設定することも法的に認められています。「原則は1.4パーセントだが、市町村の判断で変える余地がある」という点が出題者の狙い目です。