【正解の解説】
暦年課税の基礎控除額は贈与者ごとに適用されるため、1年間に複数の贈与者から財産の贈与を受けた場合には、贈与者の人数に110万円を乗じた金額をその年の贈与財産の価額の合計額から控除することができる。
お年玉を何人からもらう場面を想像してください。もらった人数×110万円をもらえるわけではなく、もらった人が1年間にもらった合計額に対して110万円の枠が1つだけ用意されています。つまり、いくら大勢から分けてもらっても、受贈者ベースで年間110万円を超えた分に税金がかかる仕組みです。選択肢のように計算すると大富豪から無限に非課税で貰えてしまうため、この記述は制度のルールに反する誤りとなります。
【その他の選択肢の解説】
暦年課税の基礎控除額は受贈者ごとに適用されるため、1年間に複数の贈与者から財産の贈与を受けた場合であっても、控除できる金額の合計は年間を通じて110万円が上限となる。
「お小遣い帳のルール」をイメージしてください。Aおじいちゃんから100万円、Bおばあちゃんから100万円をもらった場合、合計200万円もらっても基礎控除は「1人あたり年間110万円」という全体枠なので、それぞれに110万円が適用されるわけではありません。もらった側が主役となり、年間で合計して110万円を超えた分が課税対象になるという点をしっかり押さえておきましょう。
暦年課税の基礎控除額は婚姻期間が20年以上の夫婦の間で居住用不動産を贈与した場合には、通常の基礎控除とは別に最高2000万円まで控除額を上乗せして適用することができる。
基礎控除の110万円とは全く別の制度である「夫婦間の居住用不動産についての特例」を混同させるための典型的なひっかけ問題です。長年連れ添った夫婦への特別な優遇措置であり、通常の基礎控除の枠組みとは別物として法律で規定されています。試験ではこのように全く異なる制度の数字や条件を混ぜて出題されることが多いので注意が必要です。
暦年課税の基礎控除額の計算において、その年の1月1日から12月31日までの間に取得した財産の価額の合計額が110万円以下である場合には、贈与税の申告書を提出する必要はない。
税金の世界では「そもそも税金がかからない金額（免税点）」以下であれば、税務署への申告手続き自体が不要になります。1年間にもらった財産の合計が110万円の基礎控除の範囲内に収まっていれば、計算の結果として税金がゼロになるため、わざわざ申告書を作って提出する手間はかかりません。ただし、特例を受けるための条件として申告が必要なケースもあるのでそこは例外です。