問題 No.2778
ファイナンシャル・プランナー（FP）が顧客に対して行う業務や職業倫理に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
【正解の解説】
FPは、顧客のライフプラン作成において一般的な経済動向や制度の仕組みを説明することはできるが、顧客から依頼された場合には、資格を有していなくても報酬を受け取って個別の法律上の権利義務に関する書類を作成することができる。
法律書類の作成は、いわば法的な手術を行うようなものであり、医師免許のない人が手術をしてはいけないのと同じです。FPはあくまで制度の仕組みを教える「健康アドバイザー」の立場であり、処方箋を出したり手術をしたりする権限はありません。そのため、顧客から依頼されても個別具体的な権利義務に関する書類作成や代理交渉は行ってはならないのです。
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【その他の選択肢の解説】
FPは、顧客の資産運用相談において一般的な金融商品の仕組みやリスク特性を説明することはできるが、顧客から依頼された場合には、資格を有していなくても報酬を受け取って特定の個別銘柄の売買を代理執行することができる。
一般的な株式や投資信託の仕組みを解説することはFPの業務範囲ですが、実際に顧客の口座を操作して「代わりに株を買う」という行為は証券会社などの金融商品取引業者にしか許されていません。これは他人の代わりに車の運転をするのと同様に、専門的な免許と登録が不可欠な領域であるため、FPが勝手に行うことはできません。
FPは、顧客の相続対策において一般的な税制の仕組みや財産評価の原則を説明することはできるが、顧客から依頼された場合には、資格を有していなくても報酬を受け取って個別の相続税申告書を作成することができる。
相続税の一般的な計算ルールや節税の心構えをアドバイスすることは問題ありませんが、具体的な申告書を作って税務署へ提出する作業は税理士法で固く禁じられています。素人が患者を診て薬を出すようなものであり、お金をもらって税務書類を作成することは税理士だけの特権であることをしっかりと覚えておきましょう。
FPは、顧客の保険見直しにおいて一般的な保障内容や保険会社の財務健全性を説明することはできるが、顧客から依頼された場合には、資格を有していなくても報酬を受け取って個別の保険契約の締結を代理することができる。
保険の仕組みや保障の必要性を説明することはFPの得意分野ですが、特定の保険商品を勧めて契約の手続きを完了させるには、保険募集人としての登録が必要です。例えるなら、不動産の一般論を教えるのは自由でも、不動産屋のライセンスなしに部屋の賃貸契約を結ばせることはできないのと同じ理由で、無資格のFPが契約を代行することは許されません。