問題 No.2736
ファイナンシャル・プランナー（FP）が業務を遂行するうえで守るべき関連法規および職業倫理に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
【正解の解説】
FPは、顧客のライフプラン上の資金ニーズを満たすために必要であれば、金融商品取引法の登録を受けていなくても特定の個別株式の売買に関する投資顧問業務を行うことができる。
無免許で個別株の売買アドバイスをするのは、無資格で患者にメスを入れるようなものです。医師免許が必要なのと同様に、投資助言業には内閣総理大臣の登録が絶対に不可欠であり、親切心であっても勝手に行ってはいけません。
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【その他の選択肢の解説】
FPは、顧客からの相続税の申告に関する相談に対して、税理士法に抵触しない範囲であっても具体的な税務代理や税務書類の作成を行うことはできない。
「相談にのるだけなら」と一歩踏み込んで確定申告書を代わりに書くことは許されません。これは他人の領域に踏み込む不法侵入と同じで、税金の書類作成は税理士だけの独占業務であるため、FPが代行しては絶対にいけないのです。
FPは、顧客の不動産売買に関する仲介業務を行う場合において、宅地建物取引業法の免許を有していなければ報酬を得て代理や媒介を行うことはできない。
不動産の売買仲介は専門的な資格と保証金が必要な重い業務です。無資格の人がアルバイト感覚で仲介手数料を受け取ることは、免許なしで運転代行業を営むようなものであり、法律で厳しく禁止されている重大な違反行為にあたります。
FPは、顧客の離婚に伴う財産分与や遺産分割の調停に関して、弁護士法に抵触しない範囲であっても法律上の代理人として交渉の場に立つことはできない。
お金の計算が得意なFPであっても、法律トラブルの代理交渉は弁護士にしか許されていない聖域です。裁判の代理を素人が受けるのがご法度であるのと同様に、離婚や相続の争いで当事者の代理人になることは絶対に許されません。