問題 No.2720
固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
都市計画税の税率は市町村の条例で定めることとされているが、その最高税率は法律で制限が定められている。
テーマパークの入場料のようなもので、市町村が自由に決められますが「絶対にこの金額を超えてはいけない」という法律上の天井（最高税率0.3%）がしっかり用意されているため、この記述が最も適切となります。
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【その他の選択肢の解説】
固定資産税の標準税率は市町村の条例で定めることとされているが、その最高税率は法律で制限が定められている。
都市計画税には法律上の上限（最高税率）がありますが、固定資産税の標準税率1.4%には法律上の最高税率の制限がありません。この「制限があるかないか」の引っ掛け問題は試験で非常によく狙われるポイントです。
都市計画税の賦課期日は毎年四月一日とされており、その年の初日における所有者に対して課税されることとされている。
学校の新学期や年度初めに合わせて4月1日と勘違いさせやすいですが、固定資産税も都市計画税も「1月1日」現在のオーナーが誰かで決まります。カレンダーの新年がスタートする日とセットで覚えておきましょう。
固定資産税の免税点は土地と家屋ごとに判定され、その基準となる額はすべての市町村で一律に定められている。
免税点（土地30万円、家屋20万円など）は法律で全国一律の基準が定められていますが、市町村の条例によってこれと異なる基準を設けることもできるため「すべての市町村で一律に固定されている」という点が誤りとなります。