問題 No.2705
個人年金保険に関する記述として、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
個人年金保険の保険期間中に被保険者が死亡した際に遺族が受け取る死亡給付金は、原則として相続税の課税対象となる。
これは、亡くなった人が残した「最後の財産」を家族が引き継ぐようなイメージです。タンス預金や不動産と同じように、被保険者が生前にコツコツと積み立てていた経済的価値が遺族に移転するため、国税の観点からは遺産相続と同じ扱いになり、相続税のルールが適用されます。
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【その他の選択肢の解説】
個人年金保険の保険料払込期間中に契約者が死亡した際に遺族が受け取る死亡返戻金は、原則として所得税の課税対象となる。
保険料を払っている「契約者」と、保険の対象である「被保険者」が同一人物の場合、死亡返戻金等は所得税ではなく相続税の対象となるケースが一般的です。税金の名前は、誰が誰にお金を払ったかという関係性でガラリと変わるため、契約者・被保険者・受取人の関係を整理して覚えることが合格のコツです。
個人年金保険の年金受給開始後に年金受給権者が死亡した際に遺族が受け取る残余金は、原則として贈与税の課税対象となる。
受給者が亡くなって残余金を受け取る場合、生きている人から人へ財産があげられたわけではなく、契約に基づいて相続人が権利を承継する形になります。そのため、生前贈与にかかる贈与税ではなく、亡くなったことに伴う「相続税」または「所得税」の対象になるため、税目の選択で引っ掛けられる典型的なパターンです。
個人年金保険の契約から一定期間内に被保険者が死亡した際に遺族が受け取る見舞金は、原則として法人税の課税対象となる。
試験問題で「法人税」と出てきた場合は、会社が経営者のためにかけた保険などの特殊なケースを指します。個人が自分で老後のためにかける個人年金保険とは全く世界線が異なるため、個人の保険の話なのに法人税を持ち出してきたら、それだけで即座に誤りと見抜けるようにしておきましょう。