【正解の解説】
固定資産税の土地の評価は、地価公示価格等の7割を目安として基準が定められており、原則として3年ごとに価格の見直しが行われる。
街の不動産価格の物差しとして国が発表する地価公示価格がありますが、固定資産税は急激な税負担を避けるため、その7割程度を安全クッションとして評価基準に採用しています。また、毎年すべての土地を調査するのは役所の仕事量がパンクするため、3年ごとに見直す「基準年度」という仕組みをとっています。これは人間の健康診断を3年おきにガッツリ行い、その間の小さな変化は調整で乗り切るようなイメージです。
【その他の選択肢の解説】
固定資産税の土地の評価は、地価公示価格等の5割を目安として基準が定められており、原則として毎年必ず価格の見直しが行われる。
固定資産税の評価額は、税金の公平性を保つために地価公示価格等の「7割」水準と法律で厳しく決められています。これを5割としてしまうと、実際の時価に対して税金が安くなりすぎてしまいます。また、毎年見直すとなると膨大なコストと手間がかかるため、3年ごとのサイクルが基本ルールとなっています。毎年見直すと誤認させるのが出題者の罠です。
固定資産税の土地の評価は、実際の売買実例価格の7割を目安として基準が定められており、原則として5年ごとに価格の見直しが行われる。
個別の売買実例価格は、売り急ぎや特殊な事情など個人の都合で価格が大きく上下するため、税金の基準にするには不安定すぎます。そのため、国が客観的に調査した地価公示価格等を基準に用います。さらに見直し期間も5年ではなく3年周期と定められています。期間を長くしすぎると実際の市場の急激な地価変動に対応できなくなるため、3年という絶妙なバランスが採用されています。
固定資産税の土地の評価は、相続税路線価の5割を目安として基準が定められており、原則として1年ごとに価格の見直しが行われる。
相続税の路線価は、そもそも地価公示価格等の8割を目安に作られており、固定資産税の基準とはパーセンテージもベースも異なります。さらに「1年ごと」に見直すという部分は、毎年全国の土地を評価し直すことになり、自治体の実務負担が大きすぎて現実的ではありません。似たような税金の数字を混ぜて初学者を混乱させる典型的なひっかけ問題です。