問題 No.2561
個人年金保険の仕組みや税金に関する記述のうち、最も不適切なものはどれか。
【正解の解説】
個人年金保険料税制適格特約を付加した契約において、支払った保険料は一般の生命保険料控除の対象となる。
税金が安くなるメリット（控除）の引き出しが違います。一般の生命保険とは別に「個人年金保険専用の箱」が用意されており、税制適格特約をつけることでそちらの枠で節税できます。同じ財布に混ぜてしまうと損をするようなイメージです。
スポンサーリンク
【その他の選択肢の解説】
個人年金保険の保険金受取人を契約者本人の配偶者に指定した場合であっても、年金受給権の評価額には贈与税が課される。
配偶者を受取人に指定すると無条件で贈与税になるという勘違いを誘うひっかけです。お金を出す人（契約者）と受け取る人が同じであれば、これは自分の貯金を自分で切り崩して受け取っているのと同じなので、贈与ではなく所得税の課税対象になります。
税制適格特約が付加された個人年金保険の年金を受け取る際には、雑所得として所得税および復興特別所得税の課税対象となる。
会社でもらうお給料とは性質が違うため、リタイア後に受け取るお金は「雑所得」というその他大勢のカテゴリに入ります。毎年コツコツ受け取る利益に対して所得税と復興特別所得税がかかる仕組みを正確に押さえておきましょう。
個人年金保険契約における年金受取人の変更を行う場合においては、保険会社所定の書類を提出し承諾を得る必要がある。
誰にお金を渡すかという権利の変更は、勝手には行えず保険会社の厳格な確認と手続きが必須です。これは契約の根幹に関わる変更であるため、口頭や勝手なメモ書きでは無効となり、正規の書類手続きが絶対条件となります。