【正解の解説】
FPは、顧客との信頼関係を構築するためであれば、法令に違反する行為であっても顧客の強い要望に応じて実行することが認められる。
これは「赤信号みんなで渡れば怖くない」の真逆で、どれほど親しい顧客のお願いや強い要望であっても、法律という社会の交通ルールを破ることは絶対に許されないという大原則です。FPは法律の専門家ではないため、税理士法や弁護士法などの境界線を守り、決して法の網を潜るようなグレーな提案をしてはならないという倫理観が問われます。
【その他の選択肢の解説】
FPは、顧客の資産運用に関する具体的な相談において、税務代理や税務書類の作成などの独占業務に該当する行為を行ってはならない。
初学者が勘違いしやすいポイントですが、FPは税金の一般的な計算や仕組みを説明することはできますが、顧客の代わりに確定申告書を作成したり税務署へ提出したりする代理業務はできません。これは病院でいえば、薬の一般論を教えるのは良くても、医師免許なしに処方箋を書くようなものであり、他士業の独占業務への侵犯は厳しく罰せられます。
FPは、顧客に対して生命保険の募集を行う場合において、保険業法などの関連法規を遵守し適正な説明を行わなければならない。
保険は複雑な金融商品であるため、販売する際には法律に基づきリスクやデメリットを正しく伝える義務があります。例えば、スーパーで食材を買うときの「賞味期限の表示」と同じように、顧客が不利益を被らないための重要なルールであり、FPが自身の営業成績欲しさに都合の悪い情報を隠して勧誘することは法律違反となります。
FPは、業務上知り得た顧客の秘密に関して正当な理由なくこれを漏洩してはならないという守秘義務を負っている。
FPは顧客の資産状況や家族構成、収入などの極めてプライベートな情報に触れるため、医師や弁護士と同様に高い守秘義務が課されています。これは友人の秘密をうっかり他人に話してしまうのとは違い、プロとしての信頼の土台そのものです。SNSに相談内容を特定できるような投稿をするなどもってのほかの行為であり、厳しく罰せられます。