問題 No.2524
所得税の課税標準である総所得金額を計算するにあたり、総合課税の対象となる各種所得の金額のうち、損益通算を行うことが認められていない所得の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
事業所得の金額の計算上生じた損失と、一時所得の金額の計算上生じた損失
事業所得の赤字は原則通算できますが、一時所得はそもそも「臨時的な棚ぼた収入」なので、もし赤字が出ても「なかったもの」とみなされ他の黒字と相殺できません。これは、会社で大きなボーナスが出た年に、プライベートの懸賞で大損しても会社のお給料とは相殺できないのと同じルールだとイメージすると分かりやすいです。
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【その他の選択肢の解説】
不動産所得の金額の計算上生じた損失と、雑所得の金額の計算上生じた損失
不動産所得で生じた損失は、一定の条件のもとで他の所得の黒字と損益通算することが可能です。しかし、土地を取得するための借入金の利子など一部認められないケースもあるため、初学者はすべての赤字が通算できると勘違いしやすいので注意が必要です。
譲渡所得の金額の計算上生じた損失と、配当所得の金額の計算上生じた損失
配当所得は原則として損益通算の対象外ですが、上場株式等の譲渡損失とは特定口座などを通じて損益通算が認められています。このように税法では所得の種類や発生原因によって通算できるかどうかが細かく決められているため、例外規定の罠にハマらないよう整理して覚えることが重要です。
給与所得の金額の計算上生じた損失と、退職所得の金額の計算上生じた損失
給与所得や退職所得はその性質上、必要経費の概念が乏しく、計算上マイナス（損失）になることが基本的にありません。そのため、実務上もこれらの所得で損益通算を行う状況自体が発生しない仕組みになっており、所得税の基本構造を理解しているかを試す定番のポイントです。