問題 No.2449
固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
固定資産税の課税標準となる価格は原則として3年ごとに評価替えが行われ、地価の下落などがある場合には価格の修正が行われる。
毎年土地の値段を調べて税金を決めるのは市町村にとっても大仕事です。そのため、ファッションのトレンドが数年周期で変わるように、不動産の価値も3年に一度まとめて総チェックする仕組みになっています。もしその間に不景気で地価が下がれば、ちゃんと「お値引き（修正）」されるので安心してください。
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【その他の選択肢の解説】
都市計画税の課税標準となる価格は原則として毎年見直され、地価の下落がある場合でも価格の修正は行われない。
都市計画税は固定資産税とセットで徴収されることが多く、ルールもほぼ同じです。毎年見直されるわけではなく、地価が下落した場合にはきちんと価格修正が行われます。「毎年見直される」「下落しても修正されない」という部分は、受験生を混乱させるための定番のひっかけパターンなので注意しましょう。
固定資産税の納税義務者は賦課期日現在の所有者であるが、賃借人が合意の上で代わって納付することが義務づけられている。
アパートやマンションを借りているとき、大家さんが払うべき税金を借り主が勝手に払う義務を背負うことは法律上ありません。あくまで「家を持っている人（所有者）」に納税のバトンが渡されます。当事者同士の話し合いで家賃に上乗せして間接的に負担することはあっても、税務署に対する直接的な納税義務は変わりません。
都市計画税の税率は全国一律で制限税率が定められており、市町村が条例でこれと異なる税率を定めることはできない。
地方税である都市計画税は、地域のインフラ整備（公園や道路など）にかかる費用をまかなうためのお金です。そのため、どの街でも一律の金額というわけではなく、東京ディズニーランドのチケット代が時期や場所で違うように、それぞれの市町村が地域の事情に合わせて税率を自由に決められる仕組みになっています。