問題 No.2446
個人年金保険の仕組みや税金に関する記述のうち、最も不適切なものはどれか。
【正解の解説】
個人年金保険料税制適格特約を付加した契約において、支払った保険料は一般の生命保険料控除の対象となる。
生命保険料控除には「一般」「介護医療」「個人年金」の3つの部屋があり、税制適格特約をつけると独立した「個人年金保険料控除」の部屋に入ります。これを「一般の生命保険料控除」とする本記述は誤りであり、ここが試験で最も狙われるひっかけポイントです。
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【その他の選択肢の解説】
個人年金保険の保険金受取人を契約者本人の配偶者以外に変更した場合、税制適格特約の要件を満たさなくなる。
個人年金保険料控除を受けるための税制適格特約には、受取人が「契約者またはその配偶者」でなければならないという厳格なルールがあります。これを子どもや親に変更してしまうと、せっかくの税制優遇が受けられなくなってしまうため注意が必要です。
個人年金保険の年金を受け取る際に発生する所得は、原則として雑所得として総合課税の対象となる。
毎年受け取る年金は国からの公的年金等と同じ「雑所得」に分類され、給与所得などと合算して総合課税されます。会社でいう給与とは違い、定期的に入ってくるお小遣いのようなものですが、税金の計算上はしっかり合算されると覚えておきましょう。
個人年金保険を途中で解約して受け取った解約返戻金は、一時所得として扱われ確定申告が必要となる。
保険を途中解約したときの一時金は「一時所得」扱いになり、50万円の特別控除枠があります。このため、利益が50万円以下の場合はそもそも課税対象にならず確定申告が不要となるケースもあるため、一律で確定申告が必要とするのは不適切です。