問題 No.2434
所得税の計算における総所得金額を求める過程に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
各種所得の金額の計算上生じた損失がある場合には、所得税法に定められた順序に従い、他の所得の金額との損益通算を行う。
これは家計に例えると、お小遣い帳の中で「今月は副業のフリマアプリで赤字が出たけれど、本業のお給料の黒字からそのマイナス分を差し引いて全体の税金を安くする」という仕組みです。複数の財布を持っているとき、一つの財布のマイナスをそのまま放置せず、別の財布のプラスと合算して痛手を和らげるために法律で決まったルール通りに相殺する大切なステップです。
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【その他の選択肢の解説】
各種所得の金額の計算上生じた損失がある場合には、損失を発生させた当該所得の内部のみで翌年以降に繰り越す。
初学者が最も混同しやすいのが「損益通算」と「損失の繰越控除」の違いです。損益通算は「同じ年の中」で異なる所得同士を相殺することですが、選択肢にある翌年以降への繰り越しは、その年のうちに相殺しきれなかったマイナスを未来へ持ち越す別の制度を指しています。用語のタイミングが年内なのか翌年以降なのかを正確に区別することが合格への鍵となります。
各種所得の金額の計算上生じた損失がある場合には、すべての所得を一律に合算した上で一括して切り捨てる。
税金の計算は非常に厳密であり、発生した損失（マイナス）を無かったことにして切り捨てるような雑な処理は一切認められていません。事業や不動産などで出た赤字は、定められた正しい手順を踏むことで他の所得から差し引くことができるため、適当にまとめて切り捨てるという認識を持っていると、実務や試験で大きな誤解を招く原因になります。
各種所得の金額の計算上生じた損失がある場合には、原則として他の所得の金額との損益通算を行うことはできない。
すべての所得で損益通算が一切できないと思い込んでしまうのは大きな誤りです。例えば、不動産所得や事業所得、譲渡所得などで生じた赤字は、原則として給与所得などの他の黒字の所得と相殺することが認められています。ただし、株式の譲渡損失など一部の例外を除き、法律で定められたルールに則って相殺していく点が試験でも問われやすい重要ポイントとなります。