問題 No.2393
固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
【正解の解説】
都市計画税の課税標準は原則として固定資産税の課税標準と同一であり、市町村が固定資産税とあわせて賦課徴収を行うものである。
レストランのセットメニューを想像してください。メインの料理である固定資産税を注文すると、サイドメニューの都市計画税が同じお盆（課税標準）に自然と乗せられて一緒に運ばれてくるような仕組みになっています。これにより自治体側もわざわざ別々に集金する手間が省け、納税者もまとめて支払えるためお互いに効率的なのです。
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【その他の選択肢の解説】
固定資産税の納税義務者は原則として毎年1月1日時点における所有者であり、登記簿等の名義人が異なる場合は現に所有している者が納税義務を負う。
固定資産税は形式的な書類の名義ではなく、現実の支配者である実質的な所有者に負担を求めるのがルールです。試験では「登記簿の名義人がそのまま納税する」という引っかけ問題が非常によく出題されますが、実際にその財産を所有して利益を得ている人が税金を払うという実態主義が原則であることをしっかり覚えておきましょう。
都市計画税の税率は市町村の条例で定めることとされているが、法律に定められた制限税率を超える割合を課すことはできない仕組みとなっている。
市町村が自由に税率を決められると住民の負担が青天井になってしまうため、国が「上限はこの割合までですよ」というストップウォッチ（制限税率）をかけています。地方分権であっても無制限に税金を取り立ててよいわけではなく、国の定めたルールという大きな枠組みの中で自治体は税率を決定しているのです。
固定資産税の免税点については土地と家屋それぞれで判定が行われ、同一市町村内に所有する総額が一定基準に満たない場合は課されない。
免税点とは「この金額未満なら税金を計算する手間すらもったいないから免除してあげるよ」というボーダーラインのことです。土地なら土地、家屋なら家屋というように別々のポケット（品目）で計算し、それぞれの合計が一定の基準を超えているかどうかで判断するため、「すべてを合算して判定する」という誤りに注意が必要です。