【正解の解説】
医療費控除の対象となる医療費には、通院のために利用した公共交通機関（電車やバスなど）の運賃が含まれる一方で、治療のために医師から処方された医薬品の購入費用は含まれない。
医療費控除は、私たちが病院で支払う治療費だけでなく、ドラッグストア等で医師から処方された医薬品を購入した際の費用もしっかりと対象に含まれます。例えるなら、病院というアトラクションのチケット代だけでなく、その楽しみに不可欠な公式グッズ代（処方薬代）も必要経費として認めてもらえるようなイメージです。後半の公共交通機関の運賃が含まれる点は正しいですが、前半の薬代が含まれないという部分が決定的な誤りとなります。
【その他の選択肢の解説】
寄附金控除の対象となるふるさと納税の金額については、その年の総所得金額等の四割を上限として差し引くことが認められている。
ふるさと納税などの寄附金控除には、税金が優遇される上限額が法律でしっかりと定められています。よくある勘違いとして「いくら寄附しても全額戻ってくる」と思われがちですが、実際には自分の収入（総所得金額等）の3割という厳密なブレーキがかけられています。上限を超えた分はただの「太っ腹な寄附」になってしまうため、自身の年収に応じた限界値を知っておくことが実務上も非常に重要です。
医療費控除を適用する際の金額の計算において、保険金等により補填される金額がある場合にはその分を支払った医療費から差し引く。
医療費控除は「実際に自分の財布から出ていった純粋な負担額」を救済するための仕組みです。そのため、民間の生命保険や社会保険から入院給付金などがおりた場合、それは自己負担を軽減しているため、支払った総額からその金額を差し引く必要があります。これは「お小遣い帳で、もらったお年玉を引いて実際の赤字額を計算する」のと同じで、国から二重に得をさせないための公平な調整ルールです。
寄附金控除に関するワンストップ特例制度を利用する場合においては、確定申告を行うことなく所得税からの控除を受けることができる。
本来、税金の控除を受けるには確定申告という面倒な手続きが必要ですが、ふるさと納税の「ワンストップ特例制度」は、サラリーマンなどの確定申告をしない人が寄附先の自治体に書類を出すだけで手続きが完結する便利な仕組みです。これは「わざわざ役所の窓口に行かなくても、ネット通販の注文時に『おまかせ設定』にチェックを入れるだけで自動処理してもらえるような、多忙な現代人救済の便利機能」と覚えるとスッキリ理解できます。