問題 No.2363
所得税の所得税額計算および給与所得の金額の算定に関する記述のうち、最も不適切なものはどれか。
【正解の解説】
給与所得の金額は、その年中の給与収入金額から給与所得控除額を差し引いて算出しますが、必要経費の概算控除という性質を持つため、実際の業務に係る実費経費がこれを下回る場合にその差額を返還する仕組みはありません。
会社員にとっての給与所得控除は、スーツ代や文房具代などの「概算の経費パック」のようなものです。例えば、ランチの定食を頼んだとき、小鉢の漬け物を残したからといって店員さんが「差額を返金しますね」と言わないのと同じで、実際の経費が控除額より少なくても差額を国から返してもらえる仕組みはありません。
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【その他の選択肢の解説】
所得税の計算において、源泉徴収された税額が年間の総所得金額に対する本来の税額を超える場合には、確定申告を行うことでその差額の還付を受けることができます。
毎月の給料から多めに天引きされていた税金が、年末調整や確定申告で「払いすぎ」と判明したときに戻ってくる仕組み（いわゆる税金のおつり）を説明しています。これは制度として完全に正しいので、不適切な記述を探すこの問題においては誤りとなります。
給与所得者が特定支出控除の適用を受けるためには、その年中の特定支出の合計額が所定の判定基準を超える必要があり、その超過額を給与所得控除額に加算します。
一見すると「経費が増えるから控除も増えるはず」と直感的に思ってしまいがちなポイントを突いた試験の罠です。正しくは、給与所得控除額から特定支出の超過分を『差し引く（マイナスする）』ことで所得を圧縮するため、加算すると記述している点が決定的な誤りです。
青色申告特別控除の適用を受ける事業所得者が、その年中の不動産所得に損失を生じさせた場合には、原則として給与所得の金額との損益通算を行うことができます。
副業の事業や不動産経営で赤字が出たとき、会社員として稼いだ給与の黒字と合算して全体としての税金を安くできる「損益通算」のルールを述べています。制度として正しく機能する記述であるため、不適切な記述を選ぶ本問では除外される選択肢となります。