問題 No.2334
ファイナンシャル・プランナー（FP）が業務を遂行するうえで守るべき倫理や関連法規に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
【正解の解説】
FPは、顧客に対するライフプランの提案を行う過程において、税理士資格を有していなくても税務相談の一環として税務書類の作成を無償であれば行うことができる。
税理士の独占業務である税務代理や税務書類の作成は、お金をもらっていなくても絶対にやってはいけない法律の壁です。病院の資格がない人が、どれほど親切に「お金を取らないから」と無料で手術をしてはいけないのと同じで、善意であっても無資格での税務書類の作成は法律で固く禁じられています。
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【その他の選択肢の解説】
FPは、顧客に対する資産運用の相談を行う過程において、金融商品取引法上の登録を受けていなくても特定投資家向けの助言であれば行うことができる。
特定投資家（プロ）向けであれば無登録でも良いという例外はありません。投資のアドバイスはお金を稼ぐための羅針盤を指し示す重要な行為であるため、相手がプロであっても素人であっても、金融庁の厳しいライセンスを持たない者が勝手にアドバイスを行うことは法律で厳しく禁止されています。
FPは、顧客に対する相続対策の提案を行う過程において、司法書士資格を有していなくても遺産分割協議書の作成の代行を有償であれば行うことができる。
相続の全体像をアドバイスすることはFPの得意分野ですが、法的文書を代わりに作成することは法律のプロの領域です。どれほど親身になって相談に乗ったとしても、書類作成というゴールテープを切る作業は、無資格の人が報酬をもらって代行してはならないという他士業との明確な線引きがあります。
FPは、顧客に対する不動産売買の仲介を行う過程において、宅地建物取引業の免許を有していなくても自社が所有する物件の売買であれば行うことができる。
宅地建物取引業法は、他人のために「仲介」や「代理」を行って手数料を得るビジネスを取り締まる法律です。そのため、自分がオーナーとして自分の土地や建物を売り買いする分には、お店を開いて商品を売るようなものなので、宅建免許がなくても自ら当事者として合法的に取引を行うことができます。