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問題の解答・解説ページ

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問題 No.2331
個人年金保険の仕組みや税金に関する記述のうち、最も不適切なものはどれか。

【正解の解説】

個人年金保険料税制適格特約を付加した契約において、支払った保険料は一般の生命保険料控除の対象となる。

生命保険料控除というお財布は、実は「一般」「介護医療」「個人年金」の3つに分かれています。特約をつけた個人年金保険は一般枠ではなく、専用の個人年金枠にお引越しするため、記述の内容は誤りとなります。国から「老後資金の準備を頑張っているご褒美に、専用の別枠で税金を安くしてあげるね」という優しい配慮があるイメージです。

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【その他の選択肢の解説】

個人年金保険料税制適格特約を付加した契約において、年金受給権の価額は相続税の課税対象となる。

契約者が亡くなって別の人が受給権を「引き継いだ」ような特殊なケースを除き、自分が契約して自分が受け取る通常の年金では、権利そのものに相続税がかかるわけではありません。権利というフワッとしたものに課税されるのではなく、毎年の財布に入ってくるお金に対して所得税がかかるとイメージするとスッキリ理解できます。

個人年金保険料税制適格特約を付加した契約において、年金を受け取る際の所得は雑所得に分類される。

会社から毎月もらうお給料は「給与所得」ですが、保険会社からコツコツ積み立てて受け取る年金は、事業や給与とは違うその他のお小遣いとして扱われるため「雑所得」になります。何でもかんでも同じ「給料」として扱わず、お金の出どころによって税金の入れ物を変える必要があると覚えておきましょう。

個人年金保険料税制適格特約を付加した契約において、解約返戻金を受け取った場合の所得は一時所得となる。

満期まで育てずに途中で収穫してしまった果実のようなものであり、一時的に得た臨時収入として扱われます。受け取った金額から、そこまでに自分が支払った保険料の合計を引いたプラスの部分にだけ税金がかかるため、丸ごと全額フライングで税金が持っていかれるわけではないと知っておくと安心です。