問題 No.2277
ファイナンシャル・プランナー（FP）が遵守すべき職業倫理や関連法規に関する記述として、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
FPは、顧客の利益を守るため、業務上知り得た顧客の秘密を正当な理由なく漏洩してはならないという守秘義務を負う。
医者が患者のカルテの秘密を他人にペラペラ喋らないのと同じで、お金の悩みを預かるFPも患者と医者のような絶対的な信頼関係で結ばれています。どれほど親しい間柄であっても、顧客の同意なく財産状況やプライベートな相談内容を外に漏らすことは絶対に許されないという、プロとしての最も重いルールです。
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【その他の選択肢の解説】
FPは、個人の資産運用に関する相談業務を行うにあたり、税務書類の作成や税務代理行為を自ら行うことができる。
FPは家計の総合医のような存在ですが、税金の申告書を作って税務署へ提出する作業は「税理士」という国家資格を持つ人の独占業務です。いくらお金の相談に乗るからといって、確定申告書の作成代行や税務署との交渉を肩代わりすると、税理士法という別の法律に違反してしまうため注意が必要です。
FPは、顧客に対して具体的な法的紛争の解決を目的とする法律事務について、本人に代わって交渉を行うことができる。
遺産分割の話し合いなどでトラブルが起きた際、FPが「私が代わりに相手と交渉してきますね」と代理人になることは弁護士法で固く禁じられています。法律トラブルの解決や示談交渉は司法の領域であり、弁護士の資格を持たないFPが踏み込むと非弁行為という違法行為になってしまいます。
FPは、金融商品取引法における登録を受けていなくとも、顧客に対して特定の個別銘柄の売買を直接推奨することができる。
FPは一般的な金融の仕組みや制度のアドバイスを行いますが、「今すぐトヨタの株を買いなさい！」といった特定の個別銘柄の売買を直接勧める行為は「投資助言業」に該当します。金融庁に正式な登録をしていない通常のFPがこれをやってしまうと、投資家を危険な投資に誘導してしまう恐れがあるため法律で禁止されています。