問題 No.2275
所得税の医療費控除における適用限度額に関する記述として、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
医療費控除としてその年分の所得税の計算上差し引くことができる金額の最高限度額は、200万円とされている。
大きな病気やケガで家族全体の医療費が年間で何百万円とかさんだ場合でも、税金の負担を軽くするための救済措置として、国が引き受けてくれる上限額は200万円までとガッツリ枠が決められています。例えば、年間500万円払っても全部が戻るわけではなく、計算上の上限は200万円になるというセーフティネットの天井のようなイメージです。
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【その他の選択肢の解説】
医療費控除としてその年分の所得税の計算上差し引くことができる金額の最高限度額は、100万円とされている。
初学者が「控除額のキリが良い数字」として思い浮かべやすい100万円に設定されている罠の選択肢です。医療費控除のインパクトを過小評価させる狙いがありますが、実際の税法上の上限は200万円ですので、数字のトラップに引っかからないよう正確に記憶しておきましょう。
医療費控除としてその年分の所得税の計算上差し引くことができる金額の最高限度額は、300万円とされている。
「医療費は高額になりやすいから、これくらい上限があってもいいのでは？」という受験者の心理的な推測を逆手にとった出題者の罠です。法律上の正しい上限額はあくまで200万円ですので、大盤振る舞いな数字を見かけても惑わされないように注意が必要です。
医療費控除としてその年分の所得税の計算上差し引くことができる金額の最高限度額には、特に制限は設けられていない。
「いくら医療費がかかっても払った分だけすべて税金から戻ってくるはずだ」という初心者が陥りがちな勘違いを狙った記述です。無限に控除を認めると国の税収が破綻してしまうため、どんなに高額な治療を受けても200万円というしっかりとしたブレーキ（上限）が用意されています。