問題 No.2268
所得税の医療費控除および寄附金控除（ふるさと納税）に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
【正解の解説】
医療費控除の適用を受ける場合に算出される控除額の最高限度額は、法律上の規定により一律で200万円までと制限されている。
大きな病気で数千万円の医療費がかかった場合を想像してください。国は家計の救済として、なんと年間最高2000万円までの医療費控除を認めています。制限が200万円と低いわけではなく、大怪我や大病をした人の負担をしっかりカバーできるように非常に大きな額が設定されている点が、この問題の最も引っ掛けやすいポイントです。
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【その他の選択肢の解説】
寄附金控除におけるふるさと納税の特例控除額の上限は、個人の総所得金額等の一定割合に基づいて計算される。
ふるさと納税は青天井にいくらでも控除されるわけではなく、その人の収入や家族構成によって上限額が決まります。これは「お小遣いの金額によってゲームセンターで使える上限コインが変わるようなもの」です。総所得金額等に応じた正しい計算ルールが存在するため、この記述は適切となります。
医療費控除の対象となる金額を計算する際は、その年に支払った医療費の総額から保険金等で補填される金額を控除する。
例えば、医療費が総額50万円かかっても、保険会社から入院給付金が20万円おりたなら、実際に自分の財布から痛んだお金は30万円ですよね。国は「自分で実際に負担した金額」に対して税金を軽くする仕組みなので、もらった保険金分を差し引くのは計算の大前提となります。
ふるさと納税に係る寄附金控除の適用を受けるためには、原則として確定申告を行うかワンストップ特例制度を利用する必要がある。
ふるさと納税はただ自治体に寄附するだけでは税金は安くなりません。会社員が使える便利な「ワンストップ特例制度」か、自営業者などが使う「確定申告」という税務署への手続きという名のチケットを必ず提出しないと、国からお金は戻ってこない仕組みになっています。