問題 No.2240
固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
【正解の解説】
都市計画税は、市街化区域内に土地および家屋を所有している者に対して、原則として都道府県が課税する。
都市計画税は、公園整備や下水道工事といった身近なまちづくりの費用をまかなうための目的税です。県知事が全国一律で集める大きなお金ではなく、私たちの住む街をきれいに整備するために、市町村が直接集めるローカルな会費のようなものだとイメージしてください。
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【その他の選択肢の解説】
固定資産税は、1月1日時点における固定資産の所有者に対して、原則として市町村が課税する。
不動産の持ち主を毎年元旦にスパッと決めて、その年の税金を払ってもらうルールになっています。よくある試験の罠として「2月や3月に売買したらその年は誰が払うの？」と迷いがちですが、基準はあくまで「1月1日の登記簿上のオーナー」と覚えておきましょう。
固定資産税の標準税率は1.4パーセントとされており、各市町村の条例でこれと異なる税率を定めることもできる。
固定資産税の全国の基準値は1.4%ですが、観光地や過疎地などそれぞれの自治体の懐事情に合わせて、条例で独自の税率を設定することが認められています。全員が同じ足並みでなくてもよく、地域ごとの個性が認められている点に注意が必要です。
都市計画税の税率は、市街化区域の規模や地域の実情に応じて、各市町村の条例で制限税率の範囲内で定める。
都市計画税は上限（制限税率）が法律でビシッと決められていますが、その範囲内でいくらにするかは各市町村の判断に任されています。例えば、街のインフラ整備にお金がかかるエリアほど、条例で税率を高めに設定するなどの調整が行われています。