【正解の解説】
高額療養費制度における自己負担限度額を超えた金額の支給を受けるには、医療機関からの請求ごとに被保険者自身が税務署へ還付申告を行わなければならない。
健康保険の手続きを確定申告と勘違いさせる典型的なひっかけ問題です。医療費控除とごちゃ混ぜにしてはいけません。高額療養費制度は税金を戻してもらう仕組みではなく、健康保険組合などのお財布からお金を払い戻してもらう制度です。そのため、連絡先は税務署ではなく、毎月保険料を払っている健康保険の窓口となります。学校の忘れ物を先生に届けるようなもので、正しい窓口に行かないと手続きが進まないので注意しましょう。
【その他の選択肢の解説】
高額療養費制度における自己負担限度額の算定にあたっては、同一月内であっても同一世帯に属する複数の医療機関での受診費用を合算することができない。
これは「合算できない」と断言している点が誤りであり、実際には合算が可能です。例えば、家族が今月中にA病院とB薬局の両方でたくさんお金を払った場合、それらのレシートの金額をすべて足し算して限度額を計算できます。家族で力を合わせてゴールを目指すリレーのバトンパスのように、世帯全体の負担をみんなで合わせて軽くできるのがこの制度の優しいポイントです。
高額療養費制度における自己負担限度額の金額は、被保険者の年齢だけでなく標準報酬月額や所得区分に応じて段階的に細かく設定されている。
お金持ちも、お小遣い制の学生も、病院の窓口で一律同じルールでは生活が苦しくなってしまいますよね。そのため、この制度では給料の高さ（標準報酬月額）や年齢に合わせて、払える範囲で負担が変わる仕組みになっています。映画館のレディースデーや学割のように、それぞれの懐事情に優しく寄り添って上限額が変わるオーダーメイドのセーフティネットだとイメージしてください。
高額療養費制度における自己負担限度額を超えた金額の支給を受けるには、加入している医療保険者に対して支給申請書の提出や手続きを行う必要がある。
自動的に銀行口座へお金が振り込まれるわけではなく、自分から「お金を返してください」と手を挙げる申請手続きが必要です。オンラインショッピングで商品をカートに入れて、最後に購入ボタンを押すようなものだと考えてください。保険者というお店に対して、正しく申請書という注文書を提出して初めて、払いすぎたお金が手元に戻ってくる仕組みになっています。