問題 No.2229
固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
【正解の解説】
都市計画税の課税標準となる価格は、都市計画税独自の基準に基づいて独自に再評価され、固定資産税の課税標準とは異なる額とされる。
税金の計算をするための「元となる価値（課税標準）」は、役所が何度も同じ財産を別々に調べるのは二度手間なので、固定資産税と都市計画税で共通の評価額を使います。これを別々に計算すると手間もコストもかかりすぎるため、基本はチームを組んで同じものを利用する仕組みになっているとイメージしてください。
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【その他の選択肢の解説】
固定資産税の賦課期日は毎年1月1日とされており、その年の1月1日現在における固定資産の所有者に対してその年度の税が課される。
試験では「誰がその年の税金を払うのか」をハッキリさせる基準日が必要となります。お正月の1月1日の時点でその不動産を持っている人が一年分の納税義務を背負うルールになっており、年の途中で家を売買しても、この1月1日の所有者がその年の納税者になるという実務上の重要なポイントを突いた記述です。
都市計画税は、市街化区域内に所在する土地および家屋に対して課されるものであり、その徴収された税金は都市計画事業の費用に充てられる。
都市計画税は、道路や公園といった街づくりのインフラ整備が進められる「市街化区域」の恩恵を受ける人が、そのコストをみんなで分かち合うための目的税です。田舎の農村地域（市街化調整区域など）では原則として課税されないという、都市計画の仕組みとセットで覚えるべき頻出の知識です。
固定資産税の税率は市町村の条例で定めることとされているが、標準税率は1.4パーセントとされており、多くの自治体でこの税率が採用されている。
地方税である固定資産税のルールを決めるのは各市町村ですが、全国どこでもバラバラだと不公平になるため、国が「基本はこの数字にしてね」と示すのが標準税率です。多くの自治体がこの1.4%をそのまま採用していますが、自治体の判断でこれとは異なる独自の税率を設定することも法的には可能という点を押さえておきましょう。