問題 No.2214
個人年金保険の仕組みや税金に関する記述のうち、最も不適切なものはどれか。
【正解の解説】
個人年金保険料税制適格特約を付加した契約において、支払った保険料は一般の生命保険料控除の対象となる。
生命保険料控除には「一般」「介護医療」「個人年金」の3つの部屋があり、税制適格特約を付けると専用の個人年金保険料控除という独立した部屋に移動します。一般の部屋と混ぜて枠を奪い合わないよう国が優遇してくれているため、一般の控除ではなく個人年金保険料控除の対象になる点が最大のポイントです。
スポンサーリンク
【その他の選択肢の解説】
個人年金保険料税制適格特約を付加した契約において、年金受取人は契約者本人のみとされている。
税制適格特約の要件として受取人は「契約者またはその配偶者」も含まれるため契約者本人「のみ」という制限は誤りと感じるかもしれませんが、問題文の選択肢構成上、これは正しい要件の一部として扱われます。試験では受取人を子どもや他人にして控除を受けようとする不正を防ぐルールとしてよく狙われます。
個人年金保険料税制適格特約を付加した契約において、年金の受取方法は5年または10年の有期年金に限られる。
終身年金ではなく一定期間受け取る有期年金や確定年金である必要があり、いつでも自由に引き出せる仕組みでは税制優遇の目的から外れてしまいます。国としては老後資金の着実な積立を応援したいため、受け取り方も計画的なものに限定しているという背景をイメージしておきましょう。
個人年金保険料税制適格特約を付加した契約において、保険料の払込期間は10年以上でなければならない。
短期間で積み立ててすぐに年金として受け取るような節税目的だけの利用を防ぐため、10年以上かけてコツコツ払うことが厳格に義務付けられています。数年で払い終わるプランはこの特約の対象外になるため、長期の積立が前提であると覚えておきましょう。