問題 No.2206
所得税の医療費控除に関する記述として、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
医療費控除の適用を受ける場合において、その年の総所得金額等が200万円未満であるときは、総所得金額等の5％の金額が控除の基準となる。
年収が低い人への救済措置として設けられているルールです。例えば、お小遣いが少ない子供から全額同じ負担を求めるのは酷なのと同じで、所得が200万円未満の人は「10万円」ではなく「所得の5％」という低いハードルで医療費控除が受けられるよう配慮されています。これにより、低所得者層でも税金がしっかり軽くなる仕組みになっています。
スポンサーリンク
【その他の選択肢の解説】
医療費控除の適用を受ける場合において、その年に支払った医療費の合計額が10万円を超えているときは、その超える部分の金額がすべて控除の対象となる。
これは初学者が最も勘違いしやすい罠で、「医療費が10万円を超えたら全額が戻ってくる」と誤解しがちですが大間違いです。超えた部分の金額からさらに、自己負担の足切りラインである10万円（または所得の5％）を差し引いた残りがようやく控除額になります。引き算が2回あるイメージを持つことが合格のコツです。
医療費控除の適用を受ける場合において、保険金や損害賠償金などで補てんされる金額があるときは、支払った医療費の合計額から差し引いて計算する。
この選択肢の内容自体は、生命保険の給付金や高額療養費で戻ってきたお金を医療費から引くという税法上のルールとして完全に正しいものです。しかし、問題文が求めている「最も適切なもの」は所得に応じた足切り基準に関する記述であり、論点が異なるため不正解となります。引っかけ問題の典型パターンです。
医療費控除の適用を受ける場合において、納税者本人だけでなく、生計を一にする配偶者や親族のために支払った医療費は控除の対象に含まれない。
家族のために使ったお金は対象外と思い込んでしまう初学者が続出しますが、税法では「財布を同じくする家族（生計を一にする）」であれば、妻や子供の病院代もまとめて夫の確定申告で控除に入れられます。家族みんなを一つのチームとして捉えて家計の医療費を合算できるため、「含まれない」と言い切るこの選択肢は明白な誤りです。