問題 No.2178
所得税の計算における給与所得控除に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、給与所得控除額は、その年のその者の給与収入金額に応じて一定の金額が控除されるものである。
【正解の解説】
給与所得控除額は、その年中の給与収入金額に応じて段階的に定められており、最低控除額が保障されている。
会社員には自営業者のようなスーツ代や文房具代などの個別経費の概念がないため、国が「これくらいは必要経費だろう」と収入に応じて概算で引いてくれる仕組みです。いわば、会社員にとっての「一律で認められた必要経費の概算パック」のようなものであり、どれだけ収入が少なくても一定の最低枠が守られています。
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【その他の選択肢の解説】
給与所得控除額は、その年中の給与収入金額に対する一律の割合で計算され、収入金額に関わらず控除額の上限は設けられていない。
給与所得控除は無限に増えるわけではなく、高所得者に対しては控除額に上限（頭打ち）が設定されています。すべての人が一律の割合でどこまでも引けるわけではないため、税制改正のトレンドとしても高年収層の控除が縮小されている点に注意が必要です。
給与所得控除額は、実際の業務に必要な経費の支出額を証明書類に基づいて集計し、その全額を所得から差し引くことができる。
会社員は原則として領収書を集めて実際の経費を積み上げる必要がありません。もしレシートを全部集めて引けるとしたらそれはフリーランスの確定申告の世界であり、会社員はスーツを買っても原則として実費ではなく、この「給与所得控除」という概算の仕組みで処理されます。
給与所得控除額は、納税者本人の年齢や扶養親族の有無などの人的控除の要素を勘案してその都度個別に算定されるものである。
年齢や家族の人数（扶養の有無）によって変わるのは「所得控除」の仲間たちであり、給与所得控除はあくまで本人の「給与収入の金額そのもの」をベースに自動的に計算されるものです。試験ではこの「必要経費の概算（給与所得控除）」と「個人的事情への配慮（所得控除）」を混ぜて出題されるのが定番の罠です。