問題 No.2171
ファイナンシャル・プランナー（FP）が顧客に対して行う業務に関する記述のうち、関連法規に照らして適切なものはどれか。
【正解の解説】
FPは、税理士資格を有していない場合、顧客の求めに応じて具体的な税務相談や税務代理を行うことはできない。
これは無免許の人が医療行為をしてはいけないのと同じです。FPはお金の全体像をアドバイスする「総合医」ですが、具体的な税金の申告書作成という「手術」を行うには税理士という専門の資格が必要になるため、線引きを厳しく守る必要があります。
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【その他の選択肢の解説】
FPは、弁護士資格を有していない場合、顧客の代理として遺産分割協議の示談交渉や法的文書の作成を行うことができる。
法律トラブルの代理交渉や書類作成は弁護士の独占業務です。よくある勘違いとして「親身に相談に乗ったのだから間に入って交渉しても良いだろう」と思われがちですが、これを行うと「非弁活動」という違法行為になってしまうので注意が必要です。
FPは、顧客の資産運用方針を策定する過程において、特定の個別銘柄の売買に関する投資助言業務を無登録で行うことができる。
一般的な資産運用の仕組みや考え方を伝えるのはFPの得意分野ですが、「この株を今買いなさい」と特定の銘柄を指してアドバイスするには、内閣総理大臣の登録を受けた投資助言業者でなければなりません。アドバイスの境界線を正しく理解することが重要です。
FPは、社会保険労務士資格を有していない場合でも、顧客からの委託を受けて公的年金の給付申請手続きの代行を行うことができる。
年金の受給見込額の計算や制度の仕組みを説明することはFPでも可能ですが、顧客の代理として役所に提出する書類を作成し、手続きを代行することは社労士の独占業務です。親切心から代行してしまう初学者が陥りやすい典型的な罠なので気を付けましょう。