【正解の解説】
ふるさと納税を行った際の手続において、確定申告を行わずに寄附金控除の適用を受ける「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用する場合、その年の寄附先の自治体数が6箇所以上であっても適用を受けることができる。
ふるさと納税ワンストップ特例制度は、確定申告の手間を省くための便利なサービスですが、利用できるのは「1年間で5自治体まで」という厳密な人数制限があります。これをクラスの班決めのようなもので例えると、最大5人までのグループにしか使えないルールなのに、6人以上の大人数グループでこの制度を使おうとするようなものです。6所以上になった場合は、面倒でも全員分をまとめて確定申告を行う必要があるため、この記述は不適切となります。
【その他の選択肢の解説】
所得税の医療費控除を適用する場合に提出する「医療費控除の明細書」には、医療保険者から交付を受けた医療費通知を添付することで、各医療費の領収書の添付または提示を省略することができる。
病院の領収書を一枚ずつノリでノートに貼り付けていた昔と違い、現在は健康保険組合から送られてくる「医療費通知」を使えば、その作業を丸ごとスキップできるようになりました。ただし、これはあくまで「領収書の代わりに通知書を使う」というルールであり、手元で領収書を5年間保管しておく義務自体は消えない点に注意が必要です。実務でよくある「領収書を捨てていいや」という誤解を狙った、試験によく出る引っかけポイントです。
ふるさと納税による寄附金控除額を計算する際、所得税からの控除および住民税からの控除の双方において、その年の総所得金額等の合計額の30％という限度額が設けられている。
自分の年収（正確には総所得金額等）を超えて無限に税金が軽くなるわけではなく、社会貢献としての寄附金にも「ここまでにしてね」という上限のブレーキが用意されています。これは映画館の食べ物持ち込みルールのようなもので、いくら好きだからといって劇場全体の容量を超えるほど持ち込むことはできないのと同じです。所得税からの控除も住民税からの控除も、どちらもベースとなる総所得等の30％という天井がしっかり設定されています。
所得税の医療費控除における適用対象の金額は、その年の1月1日から12月31日までの間に実際に支払った医療費の総額から、保険金等で補填される金額を差し引いた額となる。
医療費控除は「自腹で痛手を負った実際の負担額」を救済するための制度なので、生命保険の給付金などで補填されたお金は、最初からなかったものとしてマイナスしなければなりません。これはポケットマネーから財布のお金が減った分だけを計算するのと同じで、他から補填された分まで含めて計算すると二重取りになってしまうからです。1月1日から12月31日という年の区切りも厳密に守る必要があり、実務でも基本中の基本となる非常に重要なルールです。