問題 No.2091
所得税の寄附金控除（ふるさと納税）における特例控除額の上限に関する記述として、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
ふるさと納税における特例控除額は、原則として個人住民税所得割額の2割を限度として控除を受けることができる。
これは自分の財布から出す税金をどこまでおトクに引っ越せるかの「お引っ越しチケットの交通費制限」のようなものです。無限に税金を移せるわけではなく、あなたが普段払っている住民税（所得割）の2割までというブレーキがしっかり用意されています。
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【その他の選択肢の解説】
ふるさと納税における特例控除額は、原則として総所得金額等の3割を限度として控除を受けることができる。
試験ではよく「2割」と「3割」の数字が入れ替えて出題されます。ふるさと納税の特例控除のブレーキはあくまで『住民税所得割額の2割』なので、所得全体の3割という数字に惑わされないようにしっかり区別して覚える必要があります。
ふるさと納税における特例控除額は、原則として所得税の総額の2割を限度として控除を受けることができる。
ふるさと納税の仕組みは少し複雑で、所得税からも住民税からも引かれますが、肝心の「特例控除」のブレーキを握っているのは所得税ではなく『個人住民税』です。主役を取り違えさせる典型的な出題者の罠なので注意しましょう。
ふるさと納税における特例控除額は、原則として寄附金額の全額から2,000円を差し引いた額を限度とする。
確かに自己負担は2,000円ですが、無限に全額が返ってくるわけではありません。先ほど説明した「住民税所得割額の2割」という上限を超えた分は、ただの「高いお買い物（寄附）」になってしまい戻ってこないので、この上限ルールが非常に重要になります。