問題 No.2063
贈与税の暦年課税における基礎控除の仕組みに関する記述として、最も適切なものを次の選択肢の中から1つ選びなさい。
【正解の解説】
暦年課税の基礎控除額は受贈者ごとに適用されるため、1年間（1月1日から12月31日まで）に受けた財産の価額の合計額から最高110万円を控除する。
もらう人（受贈者）を主役としてカウントするのがポイントです。例えば、お年玉をもらう子供の立場で考えてみましょう。Aさんから100万円、Bさんから100万円をもらった場合、もらった人が基準になるため、合計200万円となり110万円を超えるので課税対象になります。お財布の入り口で『もらった人ベース』で計算すると覚えるとスッキリ理解できます。
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【その他の選択肢の解説】
暦年課税の基礎控除額は贈与者ごとに適用されるため、1年間（1月1日から12月31日まで）に与えた財産の価額の合計額から最高110万円を控除する。
初学者が一番引っかかりやすいのが『あげる人（贈与者）ごとなのか、もらう人（受贈者）ごとなのか』という点です。もしあげる人ごとだとすると、親が子供5人に110万円ずつあげて全員非課税にできてしまい、税金逃れが簡単になってしまいます。そのため、国は『もらう人』を基準にして、誰からいくらもらおうと年間合計で110万円までと定めているのです。
暦年課税の基礎控除額は夫婦間でのみ適用されるため、1年間（1月1日から12月31日まで）に受けた財産の価額の合計額から最高200万円を控除する。
夫婦間で不動産などを贈与した際に出る『配偶者控除（最高2,000万円）』の制度とごちゃ混ぜにするための引っかけです。暦年課税の基礎控除は誰にでも一律で適用されるものであり、夫婦間だからといって自動的に200万円に跳ね上がるわけではありません。制度ごとの対象者と控除額の数字をセットで正確に覚えておく必要があります。
暦年課税の基礎控除額は世帯ごとに適用されるため、1年間（1月1日から12月31日まで）に受けた財産の価額の合計額から最高380万円を控除する。
税金の計算は基本的に『個人単位』で行われます。世帯（家族全員）をひとまとめにして控除が受けられると勘違いさせようとする典型的な出題者の罠です。もし世帯ごとであれば、大家族ほど有利になってしまい不公平が生じます。税金の世界では『誰が（個人）』もらったのかが常に最重要の判断基準になることを押さえましょう。