問題 No.2058
固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
【正解の解説】
都市計画税は、市街化区域内に土地および家屋を所有している者に対して、原則として都道府県が課税する。
家や土地を持つとかかる税金のうち、固定資産税も都市計画税も、私たちが一番身近にお世話になる「市町村」が税金を集める窓口になります。学校のクラスメイトから集める係を学級委員（市町村）が決めるようなもので、大きなお財布を持つ都道府県ではなく、身近な街のインフラを整える市町村が主役となって徴収するルールになっています。
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【その他の選択肢の解説】
固定資産税は、1月1日時点において固定資産課税台帳に所有者として登録されている者に対して、原則として市町村が課税する。
不動産の世界では「1月1日（基準日）に誰の名前で台帳に載っているか」が税金を払う人の運命を分ける絶対的なタイミングです。例えば1月2日に家を売買しても、その年の税金は前の持ち主に請求されるため、初学者は「買ったばかりなのに何で？」と混乱しがちですが、この基準日のルールは試験でも実務でも超重要なので確実に押さえましょう。
固定資産税の標準税率は1.4パーセントとされており、地方自治体が条例でこれと異なる税率を定めることも可能となっている。
国が決めた全国一律の基準（標準税率）をベースにしつつ、地方自治体がそれぞれの財政事情に合わせて「ウチはちょっと行政サービスを手厚くしたいから高めにしよう」と独自に税率を決められる仕組みになっています。すべての自治体が1.4パーセントで固定されているわけではないという例外の存在が試験でよく狙われます。
都市計画税の税率は、市街化区域内における道路や公園などの公共施設の整備に充てるため、最高制限が定められている。
市街化区域の道路や公園といった街づくり費用に使う目的税ですが、自治体が無限に税金を取り立ててしまわないよう、法律で「ここまでしか上乗せしてはいけないよ」という天井（最高制限）がしっかり決められています。目的が限定されている税金だからこそ、青天井に徴収できないようストッパーがある点をイメージしておきましょう。