問題 No.1625
所得税における退職所得の金額の計算に関する次の記述のうち、退職所得の金額として正しいものはどれか。なお、勤続年数は $30$年 とし、退職手当等の収入金額は $20,000,000$円 とする。退職所得控除額は、勤続年数が $20$年 以下の場合は $40万円 \times 勤続年数$、$20$年 を超える場合は $8,000,000円 + 70万円 \times (勤続年数 - 20年)$ として計算し、退職所得の金額は「 $(\text{退職手当等収入金額} - \text{退職所得控除額}) \times 1/2$ 」として計算すること。
【正解の解説】
$3,750,000$円
退職金は長い勤続年数へのご褒美なので税金がとても優遇されます。まず30年分の控除額を計算します。20年までは1年につき40万円で800万円、残り10年は1年につき70万円で700万円となり、合計1,500万円の控除が受けられます。これを収入2,000万円から引くと5,000万円ではなく500万円になり、さらに「長年お疲れ様」の優しさとして半分にするので、最終的に3,750,000円という税金の計算基礎が出ます。
スポンサーリンク
【その他の選択肢の解説】
$5,000,000$円
退職所得の最大のポイントは「計算した金額を最後に必ず2分の1にする」という強力な優遇措置です。収入2,000万円から控除額1,500万円を引いた500万円をそのまま答えにしてしまうのがこの誤答です。試験では最後の2分の1を忘れる人が続出するため、そこを狙った典型的な出題者の罠となっています。
$7,500,000$円
30年の勤続年数のうち、最初の20年と次の10年で控除の単価が違うことをごちゃ混ぜにしてしまうとこの数字になります。基本の40万円と超えた部分の70万円のルールをしっかり区別して計算できていない証拠であり、正しいステップで表計算ができていない受験生を引っかけるためのダミー選択肢です。
$11,000,000$円
退職金から差し引ける控除額の合計である1,500万円を、そのまま課税される所得の金額だと勘違いさせるための罠です。収入2,000万円から1,500万円を引いた差額が500万円になり、そこからさらに2分の1をするという一連の流れを見失わせるために用意された、最も引っかかりやすい間違いのパターンです。