問題 No.4750
所得税のセルフメディケーション税制（医療費控除の特例）の適用を受けるために、居住者が行わなければならない「一定の取組」として、法令等に定められているものの組み合わせとして最も適切なものはどれか。なお、予防接種や定期健康診断等が含まれる。
【正解の解説】
健康診査、予防接種、勤務先で実施される定期健康診断、特定健康診査、特定保健指導、市町村が健康増進事業として行う健康診査など。
セルフメディケーション税制は、いわば「自分で自分の健康管理を頑張っている人へのご褒美」のような制度です。このご褒美をもらうためには、国が指定する健康診断などをちゃんと受けているという「健康管理へのパスポート」を提示する必要があり、その正式なメニューが網羅されているのがこの選択肢です。
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【その他の選択肢の解説】
市町村が実施するがん検診、人間ドックの受診、一般健康診断、事業者健診、保健指導、歯科健診など。
人間ドックやがん検診は一見すると健康管理に役立ちそうですが、セルフメディケーション税制の要件である「一定の取組」の定義からは外れるものや、単独では認められないものが混ざっている引っかけ問題の典型例です。試験対策としては、国の正式な定義リストを丸暗記するのではなく、対象となる公的な健診等を正確に押さえる必要があります。
医療保険者が行う特定健康診査、介護保険の要介護認定、福祉事務所の健康相談、予防接種、医療費通知など。
介護保険の要介護認定や医療費通知などは医療費控除の別の場面や福祉サービスで登場する用語であり、セルフメディケーション税制の「一定の取組」とは全く別の制度の手続きです。このように、医療や福祉に関するそれっぽい用語を混ぜて受験者を混乱させるのが出題者の常套手段なので注意しましょう。
国や地方公共団体が主催する健康講座の受講、スポーツジムの定期利用、特定保健指導、予防接種、人間ドックなど。
スポーツジムに通うことや健康講座を受けることは非常に健康に良いことですが、税法上の「一定の取組」としては公式に認められていません。国が認めるのはあくまで公的な医療保険者や自治体が実施・関与する健康診査や予防接種等であり、個人の趣味や任意の健康活動と混同しないようにすることが合格のポイントです。