問題 No.4748
Aさんは、令和5年中に自身の父親（当時75歳）から現金3,000,000円の贈与を受けた。さらに同年中に、自身の兄（当時35歳）からも現金2,000,000円の贈与を受けた。同年中にこの贈与以外からの財産の取得がない場合、受贈者であるAさんが暦年課税を適用して納付すべき贈与税の総額として正しいものはどれか。なお、暦年課税の基礎控除額は1,100,000円とし、父親からの贈与は特例贈与財産、兄からの贈与は一般贈与財産に該当するものとして、それぞれの速算表を用いて計算すること。
【正解の解説】
515,000円
お財布に入るお小遣いの合計（300万＋200万＝500万）から、国が決めた非課税枠（110万）を引いた残りの390万円が税金の対象になります。これを直系尊属からの応援チケット（特例）と兄弟間（一般）の割合に分けて、それぞれのバーゲンセール用の税率表（速算表）にあてはめて計算すると、ぴったり515,000円という答えが導き出せます。パズルのように分けて計算するのがポイントです。
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【その他の選択肢の解説】
390,000円
父親からの贈与は年齢が75歳と要件を満たしているため「特例贈与財産」として安い税率が適用されるはずですが、これを「一般贈与財産」として計算してしまうと、税金が高くなりこの誤った金額にたどり着いてしまいます。試験では贈与者が誰で何歳かという条件をしっかり見極めないと、出題者の用意したこのような罠に綺麗に引っかかってしまいます。
780,000円
贈与税には「年間110万円までなら税金がかからないよ」という基礎控除という優しさの壁があります。この控除を差し引くのを忘れて、受け取った合計額にそのまま税率を適用してしまうと、本来より高い税金が計算されてしまいます。実務でも計算の引き算をうっかり忘れると大きなミスにつながるので、まずは控除を引くというステップを絶対に忘れないようにしましょう。
1,030,000円
基礎控除の110万円は「1年間にもらった人の総額に対して」一律で1回だけ引けるものです。そのため、父からの分で110万、兄からの分でまた110万と、それぞれからダブルで控除を引いてしまうのは大きな勘違いです。お財布は一つなので、もらった人単位でまとめてから1回だけ引くという大原則をしっかり頭に入れておきましょう。