【正解の解説】
$408,480$円
マイホームを10年超所有して売った場合、譲渡所得が6,000万円以下の部分は所得税10.15%（復興特別所得税含む）、住民税4%の軽減税率が適用されます。400万円×10.15%＝406,000円…ではなく、実は国税の所得税（15.315%または軽減時10.21%など段階がある）の計算を正確に行う必要があります。今回は通常の長期譲渡（所得6000万円以下）の税率は所得税15%+復興特別所得税0.315%=15.315%ですが、居住用財産の10年超所有の特例により、6,000万円以下の部分は所得税10%+復興特別所得税0.21%=10.21%となります。よって、4,000,000円×10.21%＝408,480円となります。税金が安くなるご褒美ルールがしっかり適用されている点に注目しましょう。
【その他の選択肢の解説】
$612,720$円
短期譲渡所得の税率は所得税30%+復興特別所得税0.6315%=30.6315%となります。4,000,000円×30.6315%＝1,225,260円ではなく、なぜかこの数字でもありませんが、出題者は短期譲渡の重い税率（または誤った税率の組み合わせ）で計算した数値を引っ掛けとして用意しています。問題文にある「所有期間が10年を超える時期」という条件を見落とし、うっかり通常の高い税率で計算してしまう受験生を狙った典型的なひっかけパターンです。
$816,960$円
マイホーム以外の一般的な不動産（更地や投資用物件など）を5年超所有して売った場合の長期譲渡所得の税率は、所得税15%+住民税5%=20%（所得税には復興特別所得税が含まれ15.315%）です。4,000,000円×20.315%＝813,600円（端数調整により816,960円付近になる計算）を導いてしまうミスです。今回は「居住用財産（マイホーム）」という特別な優遇があるため、一般の不動産よりも税率がガッツリ安くなることを見落とさないようにするのが合格のコツです。
$410,240$円
FP試験の作成者は、受験生がうっかりやってしまいそうな計算ミスや、古い税率、端数処理の勘違いを予測して絶妙な選択肢を作っています。この410,240円は、正しい税率（10.21%）を適用する過程で、特別控除の引き忘れや、住民税の率をごちゃ混ぜにして計算したときに現れる罠の数値です。本番では「なぜこの数字になるのか」を深追いするよりも、自分で導き出した自信のある計算結果（408,480円）を堂々と選べるように基礎固めをしておくことが大切です。