問題 No.4664
居住用財産を所有していた個人が、所有期間$3$年（譲渡年の$1$月$1$日現在）の土地を譲渡した場合における、短期譲渡所得に対する所得税および住民税の合計税率（復興特別所得税は考慮しない）として、正しいものはどれか。
【正解の解説】
39%
不動産の短期譲渡は、国が「転売ヤーによる投機的な取引をガッツリ取り締まるぜ！」とペナルティを課すイメージです。そのため、所得税30%と住民税9%を合わせた合計39%という非常に高い税率がドカンとかかり、利益の約4割が税金として持っていかれます。
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【その他の選択肢の解説】
20%
初学者が最も混同しやすい「長期譲渡」の税率（所得税15%＋住民税5%＝20%）です。試験では「3年」や「5年」といった所有期間の年数をサラッと変えて、短期と長期の税率を勘違いさせる典型的なひっかけ問題としてよく出題されるので注意が必要です。
15%
所得税の基本税率である15%だけを切り取ったものであり、地方税である住民税の5%を足し忘れるミスを誘うための罠です。不動産の税金を考えるときは、必ず「所得税」と「住民税」のセットで合計税率を計算するクセをつけておきましょう。
30%
短期譲渡の所得税率である30%だけを提示し、住民税の9%を合算する前の数字で受験者を惑わそうとするダミーの選択肢です。「税率といえばこれくらいだっけ？」という曖昧な記憶の隙を突く、出題者が用意した典型的なひっかけパターンなので注意しましょう。