問題 No.4623
個人型確定拠出年金（iDeCo）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記述内容は法令等に基づくものとする。
【正解の解説】
国民年金保険料の免除を受けている第1号被保険者は、原則としてiDeCoに加入して掛金を拠出することができる。
iDeCoは自ら老後資金を積み立てる制度ですが、国の年金保険料すら払えていない（免除されている）状態の人は、自分の老後のために追加でお金を回す余裕がないとみなされ、原則として加入のメンバーに入れてもらえません。いわば、家計の基礎がぐらついている状態では追加の貯蓄ゲームに参加できないルールになっているとイメージすると非常に分かりやすいです。
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【その他の選択肢の解説】
企業型確定拠出年金を実施している事業所の加入者は、規約で定められている場合に限り、iDeCoに加入して掛金を拠出することができる。
会社で企業型確定拠出年金に入っている人がさらにiDeCoをやりたい場合、会社のルールブックである「企業年金規約」にOKと書いてあることが大前提になります。勝手に自分ひとりの判断だけで始めることはできず、会社の制度設計に強く依存するという点が、試験で狙われやすい巧妙な引っかかりポイントなので注意が必要です。
国民年金の任意加入被保険者は、老齢基礎年金の繰上げ受給をしているかどうかにかかわらず、iDeCoに加入して掛金を拠出することができる。
年金を本来の年齢よりも前倒しでもらう「繰上げ受給」をすると、将来の受給額が減るなどの制限がありますが、老後資金を自力で増やすiDeCoへの加入資格自体は失われません。試験では「繰上げ受給をしている人はiDeCoに入れないはずだ」という思い込みを誘う定番のひっかけ問題として出題されるため、受給と積立は別物と割り切って覚えることが大切です。
iDeCoの加入者が65歳未満の厚生年金保険の被保険者である場合、原則として通算加入者等期間の上限年齢に達するまで掛金を拠出することができる。
働き方が多様化する中で、厚生年金に加入してバリバリ働いている現役世代であれば、年齢の壁（原則65歳未満）をクリアしている限り、通算加入者等期間の上限に達するまでセッセと掛金を積み立てて老後資金を増やし続けることができます。長く働く人ほど有利になるという制度の仕組みを正しく問うている正確な記述です。