問題 No.4532
自筆証書遺言の作成に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
【正解の解説】
自筆証書遺言の本文の全文を自書することが困難な場合、パソコン等で作成した目録を添付する方法であれば、すべての財産目録について自書を省略することができる。
昔は遺言書のすべてを自分で書く必要があり、何十個もある財産を書くのは大変で挫折する人が続出しました。そこでルールが緩和され、財産目録の部分だけはパソコンで作ったり通帳のコピーを使ったりして添付すればOKになりました。ただし、その目録のすべてのページに署名と押印をすることが必須条件となっています。
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【その他の選択肢の解説】
自筆証書遺言を同一の用紙に二人以上が共同して作成する場合であっても、法律上の要件を満たしていれば有効な遺言として取り扱われる。
夫婦が仲良く「お互いの財産について」一つの紙に一緒に書いたような遺言は、一見すると合理的で問題なさそうに思えますが、実は法律で完全に禁止されています。もしこれが認められると、お互いに書き換えを強要し合うなどのトラブルが生じる恐れがあるため、遺言は必ず一人一枚ずつ個別に作成しなければならないという厳格なルールがあります。
自筆証書遺言に押印をする場合、実印を使用しなければならないという制限はなく、認印や拇印であっても法律上の要件を満たす。
重要な書類だからこそ「絶対に実印でなければダメだ」と勘違いしがちですが、法律上は遺言者の意思表示が確実にされたことが証明できればよいため、認印や親指の指紋である拇印でも有効とされています。ただし、後々の遺言無効トラブルや偽造を避ける実務的な観点からは、やはり印鑑証明書が取れる実印を押しておくのが最も安全で確実です。
自筆証書遺言の作成日付について、明確な年月日の記載があればよく、吉日などの曖昧な表現による記載は無効となる。
手紙や日記の感覚で「〇月吉日」と書いてしまうと、その遺言書が書かれた正確な時点を特定することができません。人間は年齢を重ねると認知能力が変わるため、「その遺言を書いた時に本当に正常な判断ができたのか」という遺言能力を証明する上で、具体的な年月日の記載は絶対に欠かせない重要な法的要件となっています。