問題 No.4455
所得税法において、土地や建物を譲渡した際の譲渡所得の課税に関し、長期譲渡所得に該当するかどうかを判定する基準となる所有期間の起算日はいつとされているか。
【正解の解説】
譲渡した年の1月1日現在
不動産の所有期間の判定は、カレンダーの年単位でざっくりと管理するためのルールです。例えば、成人式を迎える年の早生まれの人が「私は今年で20歳になる」と数えるのと同じように、その年の1月1日時点で丸5年を超えているかどうかを確認します。日割り計算で厳密にやると実務がパンクしてしまうため、国が優しさとして1月1日を基準日と定めているとイメージしてください。
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【その他の選択肢の解説】
その土地や建物を取得した日現在
初学者が最も勘違いしやすいポイントですが、取得したその日をそのまま起算日にしてしまうと、売却した日までの正確な日数を毎日計算しなければならなくなります。税務署の計算ルールでは、個別の取得日ではなく、売った年の1月1日をスタートラインにして一斉に判定することになっているため、この選択肢は罠となります。
譲渡契約を締結した年の1月1日現在
契約日という言葉は一見すると正しそうに聞こえますが、実際の所有期間の判定においては法律上の基準として採用されていません。税法上の長期・短所の判定は、あくまでカレンダーの年をベースにした「その年の1月1日」という固定の基準日が用いられるため、契約日という言葉に惑わされないよう注意が必要です。
その年の所得税の確定申告期限現在
確定申告の期限は通常3月15日ですが、これはあくまで「税金の精算手続きを行う締め切り日」に過ぎません。所有期間の判定とは全く関係のないタイミングであるため、手続きの期限と判定基準日をごちゃ混ぜにしてしまう初学者の弱点を突くために用意された典型的なひっかけ選択肢です。