問題 No.4440
中小企業における経営の承継円滑化に関する法律に基づく特例事業承継税制（法人版事業承継税制）における非上場株式等に係る相続税の納税猶予および免除の制度について、納税猶予の継続期間中における免除事由に該当する場合等を除き、猶予された相続税の全額が納付免除となる事由として、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
特例受贈者である後継者が死亡した場合には、猶予されている相続税の納税が全額免除される。
人間の一生には限りがあり、バトンタッチした直後に当事者が亡くなるような不測の事態で多額の税金を課すのは会社を潰す原因になります。これはまるで、マラソンリレーの途中で走者が倒れた場合にそれまでのペナルティをチャラにして次の世代を守るような、温情あるセーフティネットの仕組みとして理解してください。
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【その他の選択肢の解説】
特例承継会社が破産手続開始の決定を受けた場合には、猶予されている相続税の納税が全額免除される。
会社が倒産や破産をしてしまった場合は税金の免除ではなく、むしろ猶予の取り消し事由に該当して一括で支払いを求められます。初学者が『会社が駄目になったのだから税金も免除されるはず』と勘違いしやすい、試験委員が好んで仕掛けてくる典型的な引っかけパターンなので注意しましょう。
特例経営承継相続人等から後継者への再贈与が行われた場合には、猶予されている相続税の納税が全額免除される。
一度受け継いだ株式を勝手に他に配ってしまえば、税金を免除するどころかルール違反として取り締まられます。事業承継税制は会社をしっかりと継続して守ることを条件に税金を待ってもらう制度であるため、株式の安易な移動や横流しは認められず、免除どころか一発レッドカードの対象になる点を覚えておきましょう。
特例受贈者が役員を退任して代表権を有しないこととなった場合には、猶予されている相続税の納税が全額免除される。
経営の第一線を退いたからといって税金が免除されるわけではなく、むしろ『経営をやめたなら税金の猶予もここまで』として一括払いを命じられます。試験では『免除』と『打ち切り（納付）』のキーワードが入れ替えて出題されることが多いため、会社のオーナーとして働き続けることが免除の必須条件であるとイメージしてください。