問題 No.4337
個人年金保険に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、税制上の優遇措置や保険商品の一般的な仕組みに関するものとする。
【正解の解説】
税制適格特則を付加した個人年金保険契約において、保険料の払込期間が10年以上であることなどの要件を満たした場合、その支払った保険料は「生命保険料控除」のうち「個人年金保険料控除」の適用対象となる。
これは、国が「老後の自分年金を自分でコツコツ作るなら、税金を安くして応援するよ！」というご褒美制度です。例えば、毎月の積立貯金に国からちょっとしたキャッシュバック（減税）がもらえるようなもので、10年以上の長期でお金を育てる意思表示をすることが利用の切符になります。
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【その他の選択肢の解説】
税制適格特則を付加した個人年金保険契約において、年金の受取人が契約者本人以外である場合でも、支払った保険料は個人年金保険料控除の適用対象となる。
初学者が最も間違えやすいのが「誰が受け取るか」のルールです。自分年金という名前の通り、老後の自分や妻・夫のために使うお金だからこそ税金が安くなります。これが「子供や孫を受取人にしよう」となると、国のお助け対象外（一般の生命保険料控除の枠）に格下げされてしまうので注意が必要です。
税制適格特則を付加した個人年金保険契約において、年金の受取人に関する要件はなく、保険料の払込期間が5年以上であれば個人年金保険料控除の適用対象となる。
試験では「期間が5年」などと短い数字を出して受験生を油断させる定番の罠が出題されます。国としては短期間の貯蓄ではなく、10年以上の長期間にわたってじっくり老後資金を準備してほしいという意図があるため、5年という期間では個人年金保険料控除の切符をもらうことはできません。
税制適格特則を付加した個人年金保険契約において、年金受取開始年齢が満55歳以上かつ受取期間が10年以上である場合のみ個人年金保険料控除の適用対象となる。
税制適格特則の要件において、年金の受取開始年齢は「満60歳以上」で始めることが原則として定められています。「55歳から」と早めの年齢を設定している点がひっかけポイントであり、定年退職のタイミングや公的年金の受給開始年齢との兼ね合いから、国が求める老後資金の定義とズレてしまうため誤りとなります。