【正解の解説】
祖父母から直系卑属である孫に対して贈与が行われた場合であっても、贈与を受けた年の1月1日において孫の年齢が18歳未満であるときは、特例贈与財産用ではなく一般贈与財産用の税率が適用される。
成人年齢が18歳に引き下げられたことに伴い、特例贈与の対象となる年齢要件も「その年の1月1日において18歳以上」に変更されました。たとえ直系尊属からの愛ある贈与であっても、もらった時点での年齢が18歳未満であれば、未成年者への配慮として設けられたお得な特例税率は使えず、通常の一般税率が適用されるという年齢基準の厳しいトラップを見極める必要があります。
【その他の選択肢の解説】
負担付贈与により取得した財産については、通常の贈与財産とは異なり、その財産の価額ではなく当該負担額を控除した残額を基礎として贈与税の課税価格が計算される。
負担付贈与とは、例えば借金付きの不動産をもらうようなケースです。一見すると借金分を引いた価値に税金がかかりそうですが、贈与税の計算ではその財産の通常の時価をベースに評価を行います。受贈者が引き受ける債務の金額を単純にマイナスして計算するわけではないという、初学者が陥りやすい実務上の大きな勘違いを突く典型的な出題パターンです。
夫婦の間で居住用の不動産を贈与し一定の要件を満たす場合には、贈与税の配偶者控除を適用することにより、基礎控除額と合わせて最大2100万円までが控除される。
長年連れ添った夫婦間でマイホームやその資金をプレゼントする場合、一定の要件を満たしていれば最高2000万円までを配偶者控除として非課税にできます。さらに、暦年課税の基礎控除である110万円も同時に使えるため、合計して最大2100万円まで税金がかからずにゲットできるという、マイホーム購入時によく使われる非常に強力でありがたい特例の仕組みを正確に問う記述です。
直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合における贈与税の非課税限度額については、取得する住宅の契約締結時期や省エネ等の要件に応じて金額が異なる。
親や祖父母からマイホームを買うためのお金をもらった場合、国が応援するため一定額まで非課税になる特例があります。ただし、いつでも一律に同じ金額が非課税になるわけではなく、省エネ性能が優れている家かどうかや、いつ契約したかという時限的なルールによって限度額がコロコロ変わるため、最新の政策意図や要件の違いをしっかり押さえているかが試される重要ポイントです。