問題 No.4299
父親であるAさんから長男のBさんへの生前贈与に関する次の記述のうち、相続時精算課税制度を適用する場合の取扱いに照らし、最も適切なものはどれか。なお、Bさんは贈与の年の1月1日において18歳以上であり、Aさんは贈与の年の1月1日において60歳以上であるものとする。
【正解の解説】
BさんがAさんから相続時精算課税の適用を受ける旨の贈与税の申告書を提出して同制度の適用を受けた場合、その年以後にAさんから贈与を受けた財産については、暦年課税に変更することはできず、すべて相続時精算課税の適用対象となる。
これは結婚指輪をにはめたら途中で「やっぱり独身に戻る」と言えないのと同じです。一度この制度を選ぶと、その親からの贈与は永久に相続時精算課税のリングの上で計算され、途中で通常の暦年課税という別のリングに乗り換えることは一切できないというルールになっています。
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【その他の選択肢の解説】
BさんがAさんから相続時精算課税の適用を受ける旨の贈与税の申告書を提出して同制度の適用を受けた場合、その年分に限り暦年課税との選択が可能であり、翌年分以後は自動的に相続時精算課税が適用される。
この制度は年間ごとに選べる便利なバイキング料理ではありません。「今年からずっとこのスタイルで行きます」と一度宣言したら、翌年以降もずっとそのルールが強制されます。年ごとに有利な方をフラフラと選ぶことはできないので注意が必要です。
BさんがAさんから相続時精算課税の適用を受ける旨の贈与税の申告書を提出して同制度の適用を受けた場合、その年以後にAさんから受贈した財産の価額の合計額が2,500万円に達するまでは暦年課税に戻すことができる。
特別控除の2,500万円という金額は、お財布から自由に出し入れできる預金残高のようなものではありません。この枠を使い切っていなくても、一度相続時精算課税の選択をすれば、金額に関わらず一生涯にわたって暦年課税の選択肢は完全に消滅します。
BさんがAさんから相続時精算課税の適用を受ける旨の贈与税の申告書を提出して同制度の適用を受けた場合、その年分に限り基礎控除額が適用されるため、贈与税の申告書を提出する必要はない。
相続時精算課税には、暦年課税のような年110万円の基礎控除はありません（令和6年以後は別途110万円の基礎控除が新設されましたが本問の前提と異なります）。また、この制度を適用するには必ず専用の贈与税申告書を税務署へ提出する義務があり、提出しないと適用自体が受けられません。