問題 No.4297
所得税の納税者であるAさん（居住者）のその年中の各種所得の金額が以下の通りである場合、所得税の計算におけるAさんの「基礎控除額」として、正しいものはどれか。
【Aさんの所得金額】
・給与所得の金額: $7,000,000$円
・譲渡所得の金額（分離課税・特別控除前）: $2,000,000$円（土地の譲渡によるものであり、特別控除の適用はない）
なお、総合課税の譲渡所得や株式等の譲渡所得等、上記以外の所得はないものとする。
【正解の解説】
$32$万円
基礎控除は、いわば国が用意してくれた「税金を計算する際に差し引いてくれるおトクな免罪符」です。ただし、もうけが大きくなるとこの免罪符はどんどん小さくなります。給与所得700万円と分離課税の土地譲渡所得200万円を合わせた合計所得金額は900万円を超え1,000万円以下となるため、段階的に縮小された32万円が適用されます。
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【その他の選択肢の解説】
$48$万円
この48万円は、一般的なサラリーマンで年収がそれほど高くない場合の満額の基礎控除額です。本問では給与所得と土地の譲渡所得を合わせると合計所得金額が900万円を超えており、高所得者として基礎控除が減額されるステージに入っているため、満額の48万円をそのまま使うことはできません。
$38$万円
所得税の基礎控除はかつ一律38万円でしたが、税制改正により現在は最大48万円に変更されています。また、市区町村民税の基礎控除は現在でも38万円であるため、所得税と住民税のルールをごちゃ混ぜにしている受験生を狙った典型的なひっかけ問題として配置されています。
$0$円
基礎控除がゼロになってしまうのは、その人の合計所得金額が2,500万円を超えた場合だけです。本問のAさんは合計所得金額が900万円超1,000万円以下なので、控除額は減額されるもののゼロにはならず、まだ32万円の控除を受けることができるため、この選択肢は誤りとなります。