問題 No.4260
都市計画法に基づく用途地域に関する記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1. 第一種低層住居専用地域では、良好な住居の環境を保護するため、小規模な店舗や飲食店等の建築は原則として認められない。
2. 用途地域は、住居系、商業系、工業系の大きく3つに大別され、合計で13種類の地域に定められている。
3. 工業専用地域を除くすべての用途地域において、建築物の敷地面積の最低限度を定めることができる。
4. 用途地域が定められていない都市計画区域（いわゆる白地地域）においては、建築基準法に基づく建築物の用途制限は一切適用されない。
【正解の解説】
用途地域が定められていない都市計画区域（いわゆる白地地域）においては、建築基準法に基づく建築物の用途制限は一切適用されない。
「ルールが白紙の場所だから何を建てても自由だぜ！」という勘違いを誘う、試験で本当によく狙われる定番のひっかけ問題です。実際には、無秩序な開発を防ぐために用途地域が未指定のエリアであっても、建築基準法によって最低限の用途制限や建築規制がしっかりとかけられます。まるで、無人島であっても最低限の安全なキャンプのルールを守る必要があるのと同じイメージです。
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【その他の選択肢の解説】
第一種低層住居専用地域では、良好な住居の環境を保護するため、小規模な店舗や飲食店等の建築は原則として認められない。
ここは「住宅街のなかの超・おっとりエリア」であり、閑静な住環境を守る鉄の掟があります。コンビニやファミレスですでに原則NGなので、ましてや騒音や臭いが出る工場などは絶対に許されません。自宅のすぐ隣に突然ラーメン屋ができる悪夢を想像してください。そうならないために国ががっちりガードしていると覚えましょう。
用途地域は、住居系、商業系、工業系の大きく3つに大別され、合計で13種類の地域に定められている。
「住居・商業・工業」の3本柱に大別される点は正しいですが、その内訳の数がポイントです。住居系が一番多くて8種類もあり、そこからさらに細かく「低層」「中高層」「住居専用」などに分かれています。暗記が必要な数字ですが、アイスクリームのフレーバーの種類を覚えるような感覚で、住居系が一番バリエーション豊かであるとイメージしておきましょう。
工業専用地域を除くすべての用途地域において、建築物の敷地面積の最低限度を定めることができる。
「とにかく狭小な土地を細切れにして家を建てまくらせないためのストッパー」というイメージです。ただし、巨大な工場がドカンと建つ「工業専用地域」だけは、工場の特性や広大な敷地が必要な事情を考慮して、この最低限度の規制の対象外から外されています。この「工業専用地域だけは例外」という細かい除外規定が試験で狙われやすいので要注意です。