問題 No.3305
個人型確定拠出年金（iDeCo）に加入している自営業者（第1号被保険者）のAさん（$40$歳）が、年額 $816,000$円（月額 $68,000$円）の掛金を全額拠出する場合、所得税および住民税の計算において、年間で合計どれだけの所得控除（小規模企業共済等掛金控除）を受けることができるか。なお、年間を通じて掛金の拠出が継続されたものとし、計算結果は円単位とする。
【正解の解説】
$816,000$円
iDeCoの掛金は、自分の老後資金のためにコツコツ積み立てたお金であると同時に、国から「税金を安くしてあげるご褒美」がもらえる魔法の貯金箱のようなものです。自営業者（第1号被保険者）の限度額である月額68,000円（年額816,000円）をまるごと支払った場合、その全額が所得税と住民税の計算で丸々マイナスされるため、税負担が驚くほど軽くなります。
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【その他の選択肢の解説】
$81,600$円
計算途中でゼロを一つ消してしまったような数値であり、実際のiDeCoの強力な節税効果を無視した誤りです。FP試験では数字の桁数を変える引っかけ問題がよく出題されますが、支払った掛金は1円も無駄なく全額が控除の対象になるという大原則をしっかり押さえておけば、この小さな金額に惑わされることはありません。
$800,000$円
一見すると計算しやすそうな綺麗な数字に見えますが、自営業者のiDeCoの月額上限である68,000円を12倍した年間816,000円という厳密な法定上限額とは一致しません。試験センターが「計算が面倒だからキリのいいこの数字だろう」と安易に推測する受験者を引っ掛けるために用意した典型的な不正解の選択肢です。
$408,000$円
なぜか金額が半分になっているこの選択肢は、「掛金の一部しか控除されないのではないか」あるいは「会社員と自営業者の限度額をごちゃ混ぜにしているのではないか」という初学者の不安を突くために作られています。しかし、小規模企業共済等掛金控除は支払った全額が対象になるため、半分にするような計算ルールは存在しない点をしっかりと理解しておきましょう。