問題 No.3299
被相続人の配偶者が相続税の配偶者税額軽減の適用を受けるためには、相続税の申告期限までに遺産分割が完了している必要があり、原則として相続税の申告書の提出時に「相続税の申告書別表一」および「配偶者に対する相続税額の軽減額の計算書」等の必要書類を添付して税務署長に提出しなければならない。この記述は正しいか、誤りか。
【正解の解説】
正しい
夫婦で築いた財産を守るための強力な優遇措置であり、いわば「おしどり夫婦の特別パスポート」のようなものです。このパスポートを使うには、期限内に「誰が何を相続するか」をきっちり決めて税務署に申請する手続きが絶対条件となります。
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【その他の選択肢の解説】
誤り
初学者が「本当にこんな厳しいルールがあるのか？」と疑ってしまいがちなポイントを突いたダミーの選択肢です。実務上も期限内の申告と遺産分割は絶対の鉄則であり、例外的な救済措置には厳格な条件が伴います。
原則として相続開始の日から5年以内に遺産分割が完了していれば、申告期限後に適用を受けることが可能である
「後からでも分割さえすれば大丈夫」という誤解を狙った典型的なひっかけ問題です。実際には、申告期限までに分割できなかった「やむを得ない理由」がある場合の例外的な手続きが必要であり、何もせず5年以内ならOKというのは間違いです。
被相続人の配偶者が遺贈によって財産を取得した場合であっても、この税額軽減の適用を受けることはできない
「遺言（遺贈）による取得は対象外なのではないか」という勘違いを誘うための罠です。法定相続人である配偶者であれば、遺産分割協議で取得した財産だけでなく、遺言によってもらった財産であっても等しく軽減の対象になります。