問題 No.3295
都市計画区域内にある防火地域内の耐火建築物に関する次の記述のうち、建築基準法の建蔽率の緩和に関する計算として、正しいものはどれか。なお、指定建蔽率が $60%$ である商業地域（防火地域）内に、耐火建築物を建てる場合、建蔽率は原則の数値に $10%$ が加算されるものとする。この敷地における緩和後の建蔽率の上限として、正しい数値を答えなさい。
【正解の解説】
$70%$
建蔽率とは、ぎゅうぎゅう詰めの満員電車のようなもので、火事に強い「耐火建築物」を燃えやすい商業地域に建てる場合、国が「もっとゆったり建てていいよ」と特別にご褒美として10%枠を広げてくれるイメージです。そのため、基本の60%にボーナスの10%を足して、70%まで土地をめいっぱい使って建物を建てることが認められます。
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【その他の選択肢の解説】
$50%$
防火地域や準防火地域に耐火建築物を建てると、火災が燃え広がりにくいため、法律でペナルティを受けるのではなく、逆に建蔽率がプラス10%されるというご褒美のルールになっています。初学者がよくやってしまう「なんとなく狭くしなきゃいけない気がする」という思い込みによるマイナス計算の罠を狙った典型的なひっかけ選択肢です。
$80%$
建蔽率の緩和は複数重なるとさらに足し算できる場合がありますが、今回は「防火地域内の耐火建築物」という1つの条件しか提示されていません。角地の緩和など他の条件が勝手にあると思い込んで「10%にさらに別のが足されるはずだ」と勘違いし、条件を過剰に盛って計算してしまう受験生を誘導するための出題者の巧妙な罠です。
$60%$
問題文に「防火地域内の耐火建築物」とわざわざ丁寧に条件が書いてあるにもかかわらず、その条件を完全に無視して、元の指定建蔽率の数字をそのまま答えてしまうミスを誘う選択肢です。FP試験では「問題文に書いてある条件は必ず計算に使う」という鉄則があるため、ただ数字をスルーしてはならないという教訓が詰まっています。