問題 No.3283
所得税の医療費控除の特例であるセルフメディケーション税制について、その概要として最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
健康の保持増進及び疾病の予防として一定の取組を行う居住者が、自己または生計を一にする配偶者その他の親族のために支払った特定一般用医薬品等購入費の年間の合計額が1万2千円を超える場合に、その超える金額（最高8万8千円まで）を所得控除として受けられる制度である。
ドラッグストアで風邪薬や胃腸薬を買う医療費のレシートが、家計の救急箱のようなイメージでコツコツと積み重なり、年間1万2千円を超えた分だけ税金が安くなると考えると分かりやすいです。従来の医療費控除と併用はできませんが、自分や家族の健康管理を頑張る人を国が応援してくれるお得な制度です。
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【その他の選択肢の解説】
健康の保持増進及び疾病の予防として一定の取組を行う居住者が、自己または生計を一にする配偶者その他の親族のために支払った医療費の年間の合計額が10万円を超える場合に、その超える金額（最高200万円まで）を所得控除として受けられる制度である。
試験では「普通の医療費控除」と「セルフメディケーション税制」の数字がごちゃ混ぜになって出題されます。病院でかかる治療費や入院費が対象となる通常の医療費控除は基準が10万円超ですが、薬局で買う市販薬の特例である本問の制度とは足し算のルールや控除額の限度額が全く違うため、混同しないよう区別して暗記する必要があります。
健康の保持増進及び疾病の予防として一定の取組を行う居住者が、自己または生計を一にする配偶者その他の親族のために支払った特定一般用医薬品等購入費の年間の合計額が5万円を超える場合に、その超える金額（最高50万円まで）を税額控除として受けられる制度である。
税金の仕組みとして「所得控除」と「税額控除」はFP試験の超重要テーマです。セルフメディケーション税制は税金計算のベースを減らす所得控除であり、税額そのものを直接差し引く税額控除ではありません。数字の5万円というフェイクや控除の種類をすり替える出題者の罠に引っかからないよう注意しましょう。
健康の保持増進及び疾病の予防として一定の取組を行う居住者が、自己または生計を一にする配偶者その他の親族のために支払った医療用医薬品等購入費の年間の合計額が1万2千円を超える場合に、その超える金額（最高10万円まで）を所得控除として受けられる制度である。
「医療用医薬品」とは病院で医師から処方される薬のことであり、セルフメディケーション税制の対象になるのは薬局などで買うスイッチOTC医薬品（一般用医薬品）です。一言一句の微妙な違いで不正解にするのがFP試験の常道なので、日常の買い物と病院の処方薬をしっかり頭の中で区別しておきましょう。